取締役会

取締役会

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな経験と素養を満たした人物により構成されております。
2025年度の議案内容は下表の通りで、前中期経営計画「SPEED 25/30」の進捗状況の把握と進捗に遅れがみられる事業の課題への対応、サステナビリティ推進に関する状況等の把握を行っております。
社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。

社外取締役の活動状況

2025年度の社外取締役の活動状況については、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会への出席のほか、以下の活動に取り組んでおります。

• 経営幹部会議への出席（2025年9月、2026年3月）
• 事業拠点視察（郡山、横浜、南陽、筑波）（2025年9月他）
• 会計監査人とのコミュニケーション（2025年7月他）
• 次世代経営人材懇談（2025年6月～2026年5月）計5回のべ11人の次世代経営人材と懇談を実施
• 役員コンプライアンス研修（2026年3月）

取締役会スキルマトリクス

取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「コード2030」達成の観点から、以下7スキルを選定しております。

• 会社としての基本機能を果たすためのスキル4つ：「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」
• 運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル2つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」
• 事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル1つ：「国際性」

※各人に特に期待する分野を記載しております。各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

取締役選任理由

取締役

社外取締役

社外取締役の独立性判断基準

保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しております。
これに基づき、保土谷化学は、社外取締役の3名について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役3名と保土谷化学との間には取引関係はありません。
また、補欠の監査等委員である取締役のうち1名は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2021年6月に当該金融機関を退職し、3年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しています。

取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会への出席状況

※2025年6月の取締役就任後に開催された全てに出席しております。

取締役会の実効性評価

保土谷化学は、2015年6月に、監査等委員会設置会社に移行し、会社法に定める専決事項以外の事項の決定を取締役社長に委任しております。すなわち、保土谷化学の取締役会は、監督を重視するモニタリングモデルに軸足を置いております。このモニタリング機能を発揮しているかどうかを検証するため、下記の9項目の評価基準に基づいて、毎年、監査等委員会および取締役会において評価を実施しております。

評価プロセス

2025年度の評価結果（2026年6月19日取締役会にて報告）

※評価対象期間：2025年定時株主総会後から2026年定時株主総会前まで

取締役の選任・代表取締役社長の選定

保土谷化学は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者・社外取締役候補者の選任基準を定めています。取締役候補者の選任および代表取締役社長の選定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決議することとしております。

後継者育成計画

保土谷化学は、次の世代の経営を担う人材を、取締役会や経営会議に陪席させることで、実際の議論を見聞し、経営視点を養う機会を提供しています。取締役会には執行役員が、経営会議には部長クラスの人材がそれぞれ陪席し、状況に応じて案件の説明や質疑応答に加わることで、実務と教育を兼ね備えた育成の場としています。さらに、サクセッションプランの一環として、社外取締役と次世代経営人材による懇談会を定期開催しています。客観的かつ多角的な知見に触れる機会を通じて、次代を担うリーダーの経営視座を高め、持続的な企業価値向上を支える人材基盤を構築しています。

取締役のトレーニング

保土谷化学では、社内取締役については、取締役就任時に、取締役に期待される役割・責務、関連法令およびコンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施しております。
独立社外取締役については、取締役就任時に、期待される役割・責務を果たせるよう、保土谷化学の事業・財務・組織等を説明し、その後も、国内外の事業所を往訪し、状況確認することで、理解を深めております。
また外部弁護士による取締役向け研修も定期的に実施しております。

取締役の報酬制度

保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、①業績に見合った報酬、②企業価値向上への動機付け、③株主利益との連動、④有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の決定については、代表取締役に一任する取締役会決議によりますが、代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて、概ね以下の構成割合で報酬額を決定します。監査等委員である取締役については、業務執行を行うものでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとしております。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）報酬の構成要素

取締役の報酬等の総額（2025年度）

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示

利益相反取引、関連当事者取引への取り組み

保土谷化学は、利益相反取引、関連当事者取引について、有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書で開示しております。
当社は、従来より、役員との取引（競業取引、利益相反取引）について、法令に従って処理しています。
当社は、関係会社である共同過酸化水素株式会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。この債務保証について、取締役会で承認しております。
当社は、主要株主との関連当事者取引について、社内決裁手続を通じて取引条件の相当性をチェックしています。現在、主要株主との関連当事者取引はございません。