CSRマネジメント

基本的な考え方

保土谷化学グループは、CSR( 企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility )を、
中期経営計画“HONKI 2020”の施策のひとつにしております。
この施策のもと、CSRを「企業が事業活動において利益だけでなく、地域社会・取引先・株主・従業員などの、さまざまな
ステークホルダーとの関係を重視しながら果たす、社会的責任」と考え、「コーポレートガバナンス」、「レスポンシブル・ケア」、
「ステークホルダー・コミュニケーション」を活動の3本の柱として、全役員・従業員が積極的に取り組んでおります。

基本方針

全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する

CSR推進組織

保土谷化学グループはCSRをより積極的に推進していくため、CSR委員会を設置しております。
CSR委員会では、基本方針に基づいた具体的施策を審議・決定しております。
 CSR活動の一環であるRC活動を推進するため、CSR委員会の下部組織としてRC・QM分科会を設置しております。
 コーポレートガバナンスもCSR活動の重要な要素と考えており、特にリスク管理については
リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特定、重要リスクの対策を策定・実行し、リスクの事前予防を図っております。
 また、会社に損害を与える「経営危機」が発生した場合、それに即時対応するため危機管理委員会を設置し、
CSR基本方針に従った対応を取ることにしております。


2015年9月25日〜27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「私たちの世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、 人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。 保土谷化学グループも、これらの持続可能な開発のための諸目標の達成に向けた取り組みに貢献していきます。

CSR活動の重点課題と計画

CSR活動の重点課題を策定するにあたり、ステークホルダーにとっての重要性をISO26000の7つの中核課題とし、
“HONKI 2020”に合わせた「2020年のありたい姿」と課題を抽出しました。
これら課題のうち、当社にとって重要性の高いものを重点課題とし、年度計画を策定して行動しております。

CONTENTS ISO26000
7つの中核課題
2020年のありたい姿 関連するSDGs
中期経営計画   中期計画を達成し、安定的・継続的な配当を行っている
Governance
(G)
組織統治 リスク回避の「守りのガバナンス」とアップサイドチャンス獲得の「攻めのガバナンス」を両立し、成長を持続している
コンプライアンス意識が浸透し、変化する社会規範に対応している
特に取引先と接する部門を中心に、コンプライアンス意識がよりいっそう浸透している
CSRマインドが浸透し、ESG経営を実現している
Responsible
Care
(E)
環境 環境負荷削減を推進し、社会から評価されている
原単位および総量での電力使用量、水使用量の削減が進み、社会に貢献している
化学物質に関する規制法令を遵守し、化学物質が適正に管理されている
無事故・無災害を継続し、社会から信頼されている
消費者課題 安全で高品質な製品の供給を継続し、取引先から評価されている
環境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、取引先から評価されている
取引先担当ラインの「お客様第一」の姿勢および業務知識・スキルが向上し、取引先から評価されている
Stakeholder
Communication
(S)
公正な事業慣行 適時適切な情報開示を実施し、株主・投資家と「対話(エンゲージメント)」を深めている
CSR調達方針に基づき、取引先の環境・人権・労働慣行を考慮した調達を実施している
人権 人権尊重の意識が徹底され、ハラスメント等が発生していない
労働慣行 ワークライフバランスが推進され、仕事と生活(育児・介護を含む)の両立が図られている
会社従業者が健康にいきいきと働いている
ダイバーシティの推進と公平公正な人事処遇により、職場が活性化し、グローバル人材が育っている
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展
事業所における社会貢献活動を推進し、地域において理解・評価されている
ボランティア活動のマインドが向上し、各種のボランティア活動に積極的に参加している

※ISO2600:2010年発行の、環境・社会の持続可能性(サステナビリティ)を目的とする、組織の社会的責任に関する国際規格。

CONTENTS ISO26000
7つの中核課題
重点課題 2017年度実績 2018年度計画
中期経営計画   中期経営計画の達成 6つの施策に基づいた各種課題の解決策を実施 各種施策の確実な実施
Governance
(G)
組織統治 コーポレートガバナンスの向上 7月コーポレートガバナンス報告書を作成・公表 コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応
コンプライアンスマインドの浸透 コンプライアンス研修を2017年8月、2018年2月に実施 コンプライアンス研修の実施
ビジネスコンプライアンス知識の向上 ビジネス・コンプライアンス検定を管理職全員が受験 ビジネス・コンプライアンス検定の合格者増
CSR活動の啓発 統合報告書を用いたCSR教育を実施 CSRマインドの向上
Responsible
Care
(E)
環境 環境負荷削減の推進 エコレールマーク認定取得 環境負荷物質の排出量の削減
省エネルギーの推進 更新に合わせ、省エネルギー機器を導入 省エネルギー機器の導入を推進
化学物質管理の充実 化学物質総合管理システムの構築範囲をグループ会社に拡大 化学物質に対する自主管理の取り組みの強化
保安・防災の徹底 各工場で、RC実施計画に沿った教育を計画に従って実施 設備保全教育、安全教育の実施
消費者課題 安全で高品質な製品の供給 当社材料使用企業から環境対応型の製品が上市 品質管理体制の強化
社会に対して有用性の高い製品の開発 製品開発のため、大学との共同研究を実施 大学・企業との共同研究の実施
取引先を担当する社員の応対レベルの向上 職掌・職位別教育・研修を計画通り実施 職掌・職位別教育・研修を実施
Stakeholder
Communication
(S)
公正な事業慣行 情報開示の充実と「対話」の推進 2017年12月統合報告書の新規発行 統合報告書の継続発行
サプライチェーンにおけるCSRの推進 2018年3月「調達方針」「調達ガイドライン」を制定 当社調達方針のサプライヤーへの浸透
人権 人権啓発活動の推進 コンプライアンス研修にて人権教育を実施 人権教育の継続実施
労働慣行 働きやすい職場作り 「再雇用希望者登録制度」を新規導入 ワークライフバランスの推進
会社従業者の健康管理を推進 メンタルヘルスチェックを継続実施 健康維持とケア体制の強化
人材育成・活性化プログラムの推進 各種教育プログラムを計画通り実施 各種教育プログラムの実施
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展
地域貢献活動の推進 工場敷地の一部を公共施設への無償貸与を実施 各種貢献活動の実施
ボランティア活動の着手・推進 化学を通じた子供たちの育成をテーマに、近隣小学校への出前授業等を実施 当社に相応しい新しいボランティア活動の検討・実施

※ISO2600:2010年発行の、環境・社会の持続可能性(サステナビリティ)を目的とする、組織の社会的責任に関する国際規格。