保土谷化学グループは、2026年度から開始している中期経営計画「コード2030」のもと、経済利益追求と社会課題解決の両立による価値提供を目指しています。気候変動問題には化学企業として真摯に向き合い、2022年11月に賛同表明したTCFD提言に基づき、取り組みの推進と積極的な情報開示に努めてまいります。
サステナビリティ推進委員会は、「経営理念」に基づき持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を推進していくための委員会組織です。その下部組織として、レスポンシブル・ケア活動を推進する「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保全活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応する「TCFD分科会」を設置しております。全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議するリスクマネジメント委員会では、「TCFD分科会」が認識した気候変動のリスクと機会を「環境リスク」として、討議しております。各委員会、分科会での討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組んでおります。
中期経営計画「コード2030」の事業戦略を進めることで、生産量は増加が見込まれます。2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進しております。
| 1.5℃シナリオ |
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| 4℃シナリオ |
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| リスク・機会 項目 | リスク | 機会 | 対応 | 事業への影響 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク 1.5℃シナリオ |
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| 政策 規制 |
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〇 |
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炭素税の導入等による、エネルギーコスト、原材料調達コストの増加 | ||
| 環境マネジメントの強化 | 〇 | これまでの知見を活かした社内体制の強化 | マネジメント体制の整備と向上のための費用負担の増加 | |||
| 技術 | 環境対応のための新技術の創出 | 〇 | 〇 |
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【リスク】 研究開発費、製造コストの増加 【機会】 要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大 |
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| 市場 | 環境重視の市場形成 | 〇 | 〇 | 市場・顧客のニーズの深堀による事業戦略の見直しと強化とそれに対応する研究開発・製造技術力の向上 | 【リスク】 研究開発費、製造コストの増加 【機会】 要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大 |
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| 評価 | ステークホルダーの環境重視行動 | 〇 | 〇 | 地域社会、役職員、株主との対話の充実と体制の確保 | ー | |
| 物理的リスク 4.0℃シナリオ |
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| 慢性 | 平均気温の上昇 | 〇 | 〇 | 製造設備の省力化・自動化 | 【リスク・機会】 特にアグロ事業の市場変化への対応 |
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| 急性 | 地震、台風、水害の増加 | 〇 | 複数購買の推進、BCPの強化 | 工場操業停止や原材料の調達不能 | ||
| セグメント | 機会 |
|---|---|
機能性色素 |
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機能性樹脂 |
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基礎化学品 |
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アグロサイエンス |
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保土谷化学グループは、中期経営計画「コード2030」で、非財務目標（気候変動関連）として「エネルギー起源の二酸化炭素排出量の2013年度比38％削減（個別）」を掲げております。この非財務目標は地球環境分科会にて検討の上、サステナビリティ推進委員会で議論を実施し、取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。
エネルギー起源の二酸化炭素排出量の2013年度比38％削減（個別）
保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどがCO2です。2025年度のエネルギー起源GHG排出量は、1.94万t-CO2です。今後、事業拡大に伴う生産量増加が見込まれる中、2030年度、さらには2040年度を見据え、エネルギー起源CO2排出量削減に取り組みます。炭素排出量に対して価格付けを行うICP（Internal Carbon Pricing）についても、2022年度から導入しております。低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制とすることで、2030年度には基準年2013年度に対し▲38%を目指します。
※1 非エネルギー起源のCO2排出量は含んでおりません。
2025年度の非エネルギー起源GHG排出量は、1.63万t-CO2です
※2 2030年度、2040年度の削減目標は、政府発表の産業別削減目標としております
※1 SCOPE1：直接的排出量
※2 SCOPE2：間接的排出量