コンプライアンス

基本的な考え方

保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、保土谷化学グループの正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を毀損する行為により解任・解雇された役職員はおらず、罰金などを支払ってもおりません。
また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

推進体制

保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスに組織的かつ横断的に取り組んでおります。
また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
これらの活動に加え、保土谷化学グループの業務により身近な内容の「保土谷化学グループ コンプライアンスハンドブック」を作成し、全役職員に配付を行い、各人のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。

「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」

保土谷化学グループは、「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方針・規程類を定め、当社グループの全役職員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」は、保土谷化学グループが行うあらゆる企業活動において、全役職員が遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動指針」は、保土谷化学グループの全役職員が、当社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」をさらに分かりやすく明確にしたものです。

税務コンプライアンス

保土谷化学グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないこと等、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

内部通報制度

保土谷化学グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別等の不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。
また、内部通報制度は各種社内研修において周知されており、さらに内部通報の状況等は監査等委員会に報告されます。
2024年度の内部通報件数は1件です。

コンプライアンス教育

保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修（年4回）、取締役および執行役員研修（年1回）、グループ会社役員研修（年1回）およびe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、保土谷化学グループの役員・管理職員（管理職一歩手前の職員を含む）に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。
管理職の資格保有率は99.6%（2025年3月末現在）です。

コンプライアンス研修カレンダー（2024年度実績）

※いずれの研修においても対象者の参加率は100%となっております。