保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、保土谷化学グループの正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を毀損する行為により解任・解雇された役職員はおらず、罰金などを支払ってもおりません。
また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスに組織的かつ横断的に取り組んでおります。
また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
これらの活動に加え、保土谷化学グループの業務により身近な内容の「保土谷化学グループ コンプライアンスハンドブック」を作成し、全役職員に配付を行い、各人のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
保土谷化学グループは、「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方針・規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を尊守し、法令・定款及び社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」は、保土谷化学グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が尊守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動指針」は、保土谷化学グループの全役員・従業員が、当社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の尊守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において尊守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに分かりやすく明確にしたものです。
保土谷化学グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないこと等、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。
保土谷化学グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別等の不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。
また、内部通報の状況等は監査等委員会に報告されます。
保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修(年4回)、役員研修(年1回)、グループ会社役員研修(年1回)およびe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、保土谷化学グループの役員・管理職員(管理職一歩手前の職員を含む)に「ビジネス・コンプライアンス検定試験(初級)」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。管理職資格保有比率99.2%(2023年3月末現在)。
コンプライアンス研修カレンダー(2022年度実績)
研修 | 7月 | 8月 | 12月 | 2月 | ||
全体研修① | 課題型研修① | 全体研修② | グループ会社役員研修 | 課題型研修② | 役員研修 | |
対象 | 全役職員 | 全役職員 | 全役職員 | グループ会社役員 | 全役職員 | 取締役(社外含む)執行役員 |
実施内容 |
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※「コンプライアンスの基本」および「J-SOX」の研修内容には、インサイダー取引防止および内部通報を含んでおります。
保土谷化学グループは、反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当部門を総務部に一元化しております。
また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、各事業所およびグループ会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っております。
法務部
西岡 大輝
私は、法務部に所属し、社内研修や冊子発行等を通した、法令等のルールに関する社内啓発活動に取り組んでいます。ルールの趣旨や目的を具体的にイメージするのは簡単ではないと思います。啓発活動においては、身近な事例を題材に、適宜図表を活用し、資料の分量を最小限に抑えシンプルさを保つことで、各部門・グループ会社の皆さんにルールの趣旨や目的を分かりやすく伝えられるよう努めています。また、契約書検討等の日常業務においても、ルールの趣旨や目的に立ち返って検討することで、日々の事業活動におけるルールの重要性を具体的に理解していただけるよう工夫しています。
今後もこれらの取り組みを継続し、保土谷化学グループの法的意識を高めていくことを目指します。