取締役会

取締役会
2022年度開催回数12回

取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな経験と素養を満たした人物により構成されています。
当事業年度の取締役会では、株主総会資料の電子提供制度創設(第164期定時株主総会議案として上程)の承認および四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の承認等を審議いたしました。
また、執行部門から、中期経営計画「SPEED25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、大型設備投資の総括、関係会社への融資・投資等について報告を受けました。
社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。

取締役の選任について

保土谷化学は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者および社外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、取締役候補者の選任を決議することとしております。
取締役の選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有することなどを定め、社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有することなどを定めております。
保土谷化学では、取締役としての資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。
取締役候補者の選任理由については、保土谷化学ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、経歴などを公表しております。

取締役会スキルマトリクス

取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED25/30」達成の観点から、以下7スキルを選定しております。
なお、2023年5月には一部見直しを行った上で、企業経営での戦略における人的資本に関する重要性の高まりの観点から「人材戦略」を追加しております。

  • 会社としての基本機能を果たすためのスキル4つ:「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」
  • 運営の要としている三位一体(研究開発・生産・販売)に対応したスキル2つ:「事業戦略」「研究開発・技術・生産」
  • 事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル1つ:「国際性」
氏名 企業経営 法務・
リスクマネジメント
財務・経理 人材戦略 事業戦略 研究開発・技術・生産 国際性
松本 祐人    
笠原 郁        
辻次 賢二        
蛭子井 敏      
加藤 周二(社外)      
坂井 眞樹(社外)      
藤野 しのぶ(社外)        

※各人に特に期待する分野を記載しております。各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

取締役選任理由

取締役

氏名 選任理由
松本 祐人 1983年4月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
笠原 郁 1981年4月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの研究開発部門・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
辻次 賢二 2021年4月の入社以降、銀行・証券時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの経営企画・経理の業務に携わり、現在は、経営企画、経理、法務、内部監査の総轄として、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
蛭子井 敏 1973年4月の入社以降、企画・営業部門の業務に幅広く携わり、現在は、当社の監査等委員である取締役として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

社外取締役

氏名 選任理由
加藤 周二 これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、また、経営者としての幅広い知識・経験も有しており、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任されました。その後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、通商産業行政における経験や国際業務の経験、企業経営の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
坂井 眞樹 2019年6月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの官庁での長年にわたる国内・海外での幅広い知識・経験を当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、農林水産行政の経験や国際業務の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
藤野 しのぶ 過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与していませんが、これまでの事業会社での長年にわたる業務経験と、キャリアカウンセラーとしての専門知識、社外取締役としての幅広い知識・経験を有しており、それらを当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、人材育成、組織開発、ダイバーシティ推進等の豊富な知識・経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しています。
なお、当社は、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
社外取締役の独立性判断基準

保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しております。
これに基づき、保土谷化学は、社外取締役の3名について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
なお、社外取締役3名と保土谷化学との間には取引関係はありません。
また、補欠の監査等委員である取締役のうち1名は、保土谷化学の主な借入先である金融機関出身でありますが、当該金融機関を退職し、7年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

社外取締役の活動状況

当年度の社外取締役の活動状況については、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会への100%出席のほかに、

  • 取締役、執行役員、部門長およびグループ会社社長が一堂に会するグループ会議への出席(2022年10月、2023年3月)
  • 役員コンプライアンス研修(2023年2月)
  • 会計監査人とのコミュニケーション(2022年8月)
  • 事業活動支援(随時)等

にも取り組んでおります。

取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会への出席状況

  所有する当社の株式数 2022年度における
取締役会への出席状況
2022年度における
監査等委員会への出席状況
代表取締役社長 兼 社長執行役員
松本 祐人
8,400株 12/12回
取締役 兼 専務執行役員
笠原 郁
5,500株 12/12回
取締役 兼 常務執行役員
辻次 賢二
1,000株 9/9回
取締役(監査等委員)
蛭子井 敏
8,600株 12/12回 11/11回
社外取締役(監査等委員)
加藤 周二
1,900株 12/12回 11/11回
社外取締役(監査等委員)
坂井 眞樹
500株 12/12回 11/11回
社外取締役(監査等委員)
藤野 しのぶ
ー株 ー回 ー回
取締役会の実効性評価

保土谷化学は、2015年6月に、監査等委員会設置会社に移行し、会社法に定める専決事項以外の事項の決定を取締役社長に委任しております。
すなわち、保土谷化学取締役会は、監督を重視するモニタリングモデルに軸足を置いております。
このモニタリング機能を発揮しているかどうかを検証するため、下記の9項目の評価基準に基づいて、毎年、監査等委員会および取締役会において評価を実施しております。
その結果、取締役会のモニタリング機能の強化、経営判断・業務執行の迅速化、が図られております。

評価プロセス

2022年度の評価結果(過去の整備事項の継続を含む)

評価基準 取り組み状況
1.複数の独立社外取締役の選任
  • 選任済み。取締役7名中3名が独立社外取締役(42.9%)
2.決議事項の絞り込み
  • 株主総会資料の電子提供制度創設(第164期定時株主総会議案として上程)の承認および四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の承認等を審議
3.適切な報告事項の設定
  • 執行部門から、中期経営計画「SPEED25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、大型設備投資の総括、関係会社への融資・投資等について報告
  • 業務執行報告を個別報告から中計推進業務執行報告に集約
4.取締役の人事・報酬に関する議題の審議
  • 指名・報酬委員会報告を踏まえ、定時株主総会に上程する取締役選任議案について審議
5.独立社外取締役に対する事前説明等の実施
  • 取締役会の数日前に議案資料を送付するとともに、取締役会前に事前説明を実施
6.情報を網羅した分かりやすい資料の作成
  • 社外取締役が的確に経営判断できるよう、情報の網羅性、分かりやすさに留意して、資料作成することに努力継続
7.適切なタイムマネジメント(開催頻度、時間設定等)
  • 2022年度開催回数12回、1会日当たり約2時間半
8.実効的・効率的な組織監査の実施
  • 監査等委員会設置会社として組織監査を実施
  • 監査等委員会を補助する体制として監査等委員会事務局を設置
  • 監査等委員会は、2022年度開催回数11回、1会日当たり約1時間
9.ガバナンスや取締役会に関する新しい動向のフォロー、対応
  • 女性社外取締役選任を検討(2023年6月定時株主総会にて選任)
  • 取締役会スキルマトリクス見直し検討(2023年5月「人材戦略」追加)
  • サステナビリティ推進について、経営関与強化のため取締役会報告実施
2022年度における全体評価

上表の通り、評価基準を充足し、以下(1)(2)を実現しており、取締役会の機能は発揮されていると評価できる

  • 経営判断・業務執行の迅速化
  • 取締役会によるモニタリング機能の強化
今後の取り組み
  • 中期経営計画「SPEED25/30」の達成に向けたモニタリングの徹底検証
  • より一層正確・簡潔・分かりやすい取締役会資料の提供
後継者の育成計画

保土谷化学は、「取締役の選任・解任と代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する方針」を定め、代表取締役の選定について、取締役候補者としての資質に加え、経営トップとして品位・品格ある存在感を有すること、具体的な事実を重んじ、全体感を俯瞰し、また時代の流れ・変化を捉えた経営ができること等を求めており、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議することとしております。

取締役のトレーニング

保土谷化学では、社内取締役については、取締役就任時に、取締役に期待される役割・責務、関連法令およびコンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施しております。
また、独立社外取締役については、取締役就任時に、期待される役割・責務を果たせるよう、保土谷化学の事業・財務・組織などを説明し、その後も、国内外の事業所を往訪し、状況確認することで、理解を深めております。
さらに、外部弁護士による取締役向け研修も定期的に実施しております。

取締役の報酬制度

保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、①業績に見合った報酬、②企業価値向上への動機付け、③株主利益との連動、④有能な人材確保・流出の防止などを、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額の決定については、代表取締役に一任する取締役会決議によりますが、代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。
保土谷化学は、持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、2016年度より、従来の短期業績連動報酬に加え、中長期的な業績連動報酬制度として、役員株式報酬制度を導入しております。
この結果、役員報酬全体に占める業績連動報酬の比率はおおむね40%であり、短期業績連動報酬と中長期的な業績連動報酬の割合は、40%の内訳としておおむね25%:15%となっております。
中長期的な業績連動報酬については、2023年10月より役員株式給付信託制度へ移行します。
監査等委員である取締役については、業務執行を行うものでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとしております。

役員報酬の構成

取締役の報酬等の総額(2023年3月期)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬
(現金)
業績連動報酬
(現金)
非金銭報酬
(自社株)
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
74 64 20 ▲10 4
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く)
15 15 1
社外取締役 22 22 3
合計 112 102 20 ▲10 8