保土谷化学は、株主様・投資家様に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略などの情報を積極的に提供し、株主様との双方向の建設的な対話を促進し、持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。
具体的には、株主様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した開催や招集通知の早期発送・英文化、電子行使（スマート行使）利用および議決権電子行使プラットフォーム利用など、運営を工夫しております。
取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな経験と素養を満たした人物により構成されています。
当事業年度の取締役会では、株主総会資料の電子提供制度創設（第164期定時株主総会議案として上程）の承認および四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の承認等を審議いたしました。
また、執行部門から、中期経営計画「SPEED25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、大型設備投資の総括、関係会社への融資・投資等について報告を受けました。
社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。
監査等委員会は、重要な会議への出席や適時適切な報告により、取締役など役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況などについて監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
当事業年度の監査等委員会では、監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の監査報告書に関して、審議いたしました。
また、内部統制および内部監査の状況、リスクマネジメント委員会、関係会社の監査状況等の報告がなされました。
指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役の人事および報酬について審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとしております。
当事業年度における指名・報酬委員会では、主に以下について答申または意見陳述を行いました。
定時株主総会の取締役選任議案について、各候補者の経歴、スキルを確認し、提案内容が妥当であることを答申いたしました。監査等委員でない取締役の報酬に関して、国内主要企業との比較検討の上、詳細な方針に沿うもので妥当であることを答申いたしました。
執行役員、部門長、関係会社社長の選任にあたり、各候補者の詳細な経歴を確認し、また面談を行い提案内容が妥当であることを意見陳述しました。
執行役員制度は、①経営の効率化、②その効果としての意思決定の迅速化、③機能の特化、④監督・監視機能の強化、⑤経営の強化を狙いとして導入し、取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。
保土谷化学は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査などを通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。
保土谷化学は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される保土谷化学グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるようにしております。
また、内部統制部はコンプライアンスとリスクマネジメントも担当し、保土谷化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するための諸施策を推進しております。
保土谷化学は、独立性を担保すべく、内部監査部は取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。