保土谷化学グループは、経営の基盤である「環境保全と安全・健康・品質の確保」を掲げるレスポンシブル・ケア基本理念に基づき、化学物質管理の社内規程を定めています。
この規程は、開発から廃棄に至る全過程において、人の健康や地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主管理し、そのリスクを低減することを目的としています。
保土谷化学グループは、環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の観点から、開発・原材料の調達・製造・使用・廃棄の全段階において、化学物質の管理を実施しております。
対象となる化学物質は、国内法規に加え、「RoHS指令」や「REACH」、「グリーン調達」等のお客様から要請された管理物質としております。
これらを、国内法において原則製造・輸入・使用が禁止されている「使用禁止物質」、環境等への排出量制限や環境負荷低減が求められる「排出制限物質」、お客様からの要請事項として製品等への非含有や含有量管理が求められる「製品等含有管理物質」の3区分に分類し、保土谷化学グループで取り扱う製品、原料、化学物質の情報をデータベースで一元管理しております。
さらに、国内外の法規制への適合確認、多言語での安全データシート（SDS）や製品ラベル作成の自動化、製品含有化学物質の安全性情報の作成等を推進し、お客様に対して標準化された書式での迅速かつ確実な情報提供を進めております。
保土谷化学グループは、事故・災害防止に向けた「リスクアセスメント実施要領」を定め、的確な対策を推進しています。
評価対象は「作業」と「化学物質取扱い作業」の2種類に分類してリスクを明確化しています。
さらに、労働安全衛生法の改正に基づき、自律的な化学物質管理体制の強化や情報伝達、リスクアセスメントの徹底による労働災害防止に努めています。
化学品のリスクアセスメントにおける主要な取り組みの一つであるお客様への情報提供を強化するため、ホームページには安全データシート（SDS）のダウンロードページを開設しました。
今後も、適切な情報開示とリスク低減対策を通じて、安全・安心な化学物質管理と、サプライチェーン全体の安全確保に貢献していきます。
近年、米国TSCAや欧州REACHに加え、韓国・中国・台湾などアジア各国で化学物質の法規制施行が活発化しております。
保土谷化学グループがグローバルに事業を展開するにあたり、海外の現地法人や駐在事務所との連携を密にするほか、業界活動へ積極的に参加することで各国の最新動向を迅速に把握しています。
これにより、世界的な法規制に対してタイムリーな対応を実現するとともに、入手した各国の規制情報や対応策をグループ全体で確実に共有し、グローバルな化学物質管理体制の強化とコンプライアンスの徹底に努めています。
「HACCP」は、「食品の衛生管理の国際標準」です。
一般衛生管理の着実な実施をした上で、使用原材料、製造方法に応じて、食中毒菌汚染、異物混入等の危険要因を把握し、食品衛生上問題がないレベルまでに除去または低減させるために、衛生管理計画作成が必要となります。
郡山工場では、食品添加物の過酸化水素と過酢酸をHACCP対応した衛生管理で製造しており、2020年度に認証を取得しました。
衛生管理面でも信頼性を向上させ、製品群の高付加価値化を図り、お客様のニーズに応えてまいります。
食用天然色素の一部製品は、日本ムスリム協会によるハラール認証を取得しております。その製品が製造環境・品質・プロセスを含む全てがイスラム法に則り基準をクリアしているという意味があります。ムスリム（イスラム教徒）が自分で成分を調べなくても「安心・安全な製品」と認識し購入する際の判断材料になります。
横浜工場
管理部
M.K.
私の職場では、染料の開発、品質検査業務を行っており、有機溶剤や酸・アルカリ等の化学品を使用します。近年の染料需要の拡大で生産量が増え、職場では増員と作業スケール拡大が行われました。
人による経験差や作業環境の変化がある中、今までのやり方の踏襲だけでは安全性の確保は不十分であると感じています。作業者は教育を通じて扱う化学品の性質、有害性を理解し、作業前に危険予知を行う必要があります。私が感じた職場の危険性は、ヒヤリ・ハットやリスクアセスメント、日々のコミュニケーションを通じて職場内で共有し、より良い職場環境となり、さらには一人ひとりの化学品安全に対する知識や感度の向上につながると考えます。
横浜工場
管理部（現 郡山工場）
K.O.
私は染料の品質検査を担当していますが、日々の安全な作業に必要だと思うのは敏感に危険を感じ取る力です。職場における危険性や有害性を見つけ出して除去・低減するために、職場の一人ひとりが危険・有害要因を洗い出し、それを職場全体で取りまとめて、危害の可能性や重大性が高いものについて対策を講じています。
2016年度の労働安全衛生法改正に伴い、化
こうした取り組みを通じて得られる、職場の危険性や有害性についてのたくさんの知識は、日々の安全な作業の実践にとても役立っています。また、安全対策を考えるために各自が得たリスクに関する情報を皆で共有することは、一人で複数の業務に対応できる人材を育成するこれからの「多能工化」にとても有効だと思います。