事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に基づき、化学物質の使用および製品などへの含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の設計開発から製造・輸送・使用・廃棄の各過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。
保土谷化学グループでは、環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の面から、設計開発段階、原材料の調達段階、製造段階、使用・廃棄段階の全てにおいて、化学物質の管理を実施しております。
対象となる化学物質は、国内法規または「RoHS 指令」「REACH」および「グリーン調達」などのお客様から要請され物質を加えたものとしております。
対象物質を、国内法において原則製造・輸入・使用が禁止されている「使用禁止物質」、国内法等で環境等への排出量たは環境負荷の低減等が要請される「排出制限物質」、お客様からの要求事項として製品等への非含有もしくは含有量求められる「製品等含有管理物質」の3区分に分類し、保土谷化学グループで取り扱う製品、原料および化学物質の情報データベース化し一元管理しております。
また、国内外法規制への法適合確認、多言語でのSDS（安全データシート）や製品のラベル作成の自動化や製品含有化学物質の安全性情報の作成等、お客様に標準化された書式での情報提供を進めております。
保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのリスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づくリスク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握するとともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスクアセスメント実施要領」を定め、定期的に実施しております。
実施対象は「作業のリスクアセスメント」と「化学物質取扱い作業のリスクアセスメント」の2種類に分類し、リスクの明確化と的確な対策の実施が図れるようにしております。
新規プロセスについては、事業所における安全・環境・健康を確保し、事故・災害を未然に防止することを目的に、生産施設および試作・中実験ならびにその他事業所運営上必要な安全管理等に関する事項について、事前に技術的・管理的な側面から安全対策等について調査・審議しております。
従来の米国TSCA、欧州REACH規則に加え、中国、韓国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になっております。
保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にするのみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加により各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。
入手した各国の法規制情報とその対応については、保土谷化学グループ全体で共有を図っております。
「HACCP」は、「食品の衛生管理の国際標準」です。
一般衛生管理の着実な実施をした上で、使用原材料、製造方法に応じて、食中毒菌汚染、異物混入等の危険要因を把握し、食品衛生上問題がないレベルまでに除去または低減させるために、衛生管理計画作成が必要となります。
郡山工場では、食品添加物の過酸化水素と過酢酸をHACCP対応した衛生管理で製造しており、2020年度に認証を取得しました。
衛生管理面でも信頼性を向上させ、製品群の高付加価値化を図り、お客様のニーズに応えてまいります。
食用天然色素の一部製品は、日本ムスリム協会によるハラール認証を取得しております。その製品が製造環境・品質・プロセスを含む全てがイスラム法に則り基準をクリアしているという意味があります。ムスリム（イスラム教徒）が自分で成分を調べなくても「安心・安全な製品」と認識し購入する際の判断材料になります。
横浜工場
開発部 兼 管理部
金子 麻理
私の職場では、染料の開発、品質検査業務を行っており、有機溶剤や酸・アルカリ等の化学品を使用します。近年の染料需要の拡大で生産量が増え、職場では増員と作業スケール拡大が行われました。
人による経験差や作業環境の変化がある中、今までのやり方の踏襲だけでは安全性の確保は不十分であると感じています。作業者は教育を通じて扱う化学品の性質、有害性を理解し、作業前に危険予知を行う必要があります。私が感じた職場の危険性は、ヒヤリ・ハットやリスクアセスメント、日々のコミュニケーションを通じて職場内で共有し、より良い職場環境となり、さらには一人ひとりの化学品安全に対する知識や感度の向上につながると考えます。
横浜工場
管理部（現 郡山工場）
大塚 香苗
私は染料の品質検査を担当していますが、日々の安全な作業に必要だと思うのは敏感に危険を感じ取る力です。職場における危険性や有害性を見つけ出して除去・低減するために、職場の一人ひとりが危険・有害要因を洗い出し、それを職場全体で取りまとめて、危害の可能性や重大性が高いものについて対策を講じています。
2016年度の労働安全衛生法改正に伴い、化
こうした取り組みを通じて得られる、職場の危険性や有害性についてのたくさんの知識は、日々の安全な作業の実践にとても役立っています。また、安全対策を考えるために各自が得たリスクに関する情報を皆で共有することは、一人で複数の業務に対応できる人材を育成するこれからの「多能工化」にとても有効だと思います。