株主・投資家の皆様とともに


基本的な考え方

株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレートガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

IR情報開示について

株主、機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に、保土谷化学グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めております。ホームページ「株主・投資家の皆様へ」には、従来よりコーポレートガバナンス報告書や、有価証券報告書等の各種IR資料を掲載しておりますが、英文の四半期決算短信の掲載を2017年度より、また2018年6月開催の定時株主総会からは、英文の招集ご通知の掲載を開始いたしました。

株主・投資家の皆さまとの対話

株主の皆様とは、株主総会後には懇談会を開催し(2020年に続き2021年も、新型コロナウイルス感染防止のため中止)、直接対話することで、幅広く双方向のコミュニケーションを図るとともに、中間期には「株主通信」を発行しお届けしております。
海外のステークホルダーの皆様にも、保土谷化学グループの事業活動やCSR活動をよりよくご理解いただけるよう、2018年度より英語版の統合報告書の発行を始めました。
機関投資家および証券アナリストの皆様とは、四半期毎の個別ミーティングの実施による積極的な情報開示、統合報告書発行後のエンゲージメントによる双方向のコミュニケーション等で、ご理解を深めていただいております。


株主総会電子投票制度の導入

保土谷化学は、2020年6月24日開催の第162期定時株主総会より、電子投票制度(QRコードを読み込む「スマート行使」またはインターネットによる行使)を導入しました。
本定時株主総会では、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、株主様の健康と安全を最優先に考え、当日のご出席を見合わせ、書面またはスマート行使もしくはインターネットによる行使を強く推奨しました。
電子投票制度のなかでも「スマート行使」の評判は良く、個人株主様から多くのご利用があり、その結果、議決権の行使比率は昨年より約10%上昇しました。

ステークホルダーへの還元に関する方針

健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。そして、獲得した利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。
具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出につなげる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。また、株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率(DOE)」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。
上記方針に基づき、2021年3月期の1株あたりの年間配当金は50円としております。

当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続

保土谷化学の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、2014年の第156期定時株主総会において買収防衛策導入のご承認いただいて以降、3年毎の更新にあたってはその内容の見直しを実施し、2020年の第162期定時株主総会においても、継続のご承認をいただいております。


Voice

経営企画部

高橋 雄作

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

IR活動の担当部門の役割は、株主や投資家の皆様に対し、適切な時期に適切な情報を提供することで、会社のことを正しく理解していただくことです。
株主総会は集中日を避けて開催し、インターネットによる議決権行使を導入する等、より多くの株主の皆様に参加いただけるような取り組みを行っております。
機関投資家やアナリストの皆様に対しては、個別ミーティングで対話を行っております。私は、決算後のIR取材の依頼に対して、ミーティング日程の調整、提供する資料の作成や情報の整理等の業務を担当しております。
これからも、株主や投資家の皆様に保土谷化学グループをより知っていただけるよう、貢献していきたいと思います。