株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレートガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。
株主、機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に、保土谷化学グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めております。ホームページ「株主・投資家の皆様へ」には、従来より決算短信や、有価証券報告書等の各種IR資料を掲載しておりますが、2017年度より英文の四半期決算短信、また2018年6月開催の定時株主総会からは、英文の招集ご通知を掲載しております。
株主の皆様とは、幅広く双方向のコミュニケーションを図るため、下記の内容を実施しております。
保土谷化学は、2020年6月開催の定時株主総会より、株主様の利便性を考慮し、電子投票制度（QRコードを読み込む「スマート行使」またはインターネットによる行使）を導入し、書面またはスマート行使もしくはインターネットによる行使を可能にしました。
電子投票制度のなかでも「スマート行使」は好評で、個人株主様から多くのご利用があり、その結果、議決権の行使比率は年々上昇しております。
また、2020年6月開催の定時株主総会から、機関投資家の皆様向けに議決権電子行使プラットフォームを導入し、より一層、議決権行使環境の利便性向上に取り組んでおります。
常務執行役員
村上 康雄
前中期経営計画「SPEED 25/30」フェーズ1の最終年度となった2025年度は、売上高については目標に対し相応の水準を達成したものの、営業利益、営業利益率、ROEの定量目標が未達となり、特に営業利益については進捗率49％と大幅な未達となりました。これは事業成長に向けて有機EL事業を中心に当初計画を上回る設備投資および研究開発の強化を進めたことが、利益率を押し下げる方向にはたらいたものです。これまでの取り組みを分析し、顕在化した課題を洗い出した上で、従来の延長線上ではない新たな中期経営計画「コード2030」へと刷新いたしました。
「コード2030」では、「変革の3年」「収穫の2年」と時間軸を分け、「変革の3年」では「大胆な構造改革、ポートフォリオの転換」「将来への種まきとリソースの再配分」「非連続な成長を勝ち取るための仕掛け」を実施します。「収穫の2年」では、「変革や種まきの成果最大化」と「高収益体質の定着」を図ります。この間、生産維持・ITインフラ整備・製造DX推進・人的資本投資などの「基盤投資」、研究開発・新規事業展開・M&A推進・設備増強・供給体制強化・共創推進などの「成長投資」を積極的に進めます。
これらの投資を支えるため、資本コストを意識した「適正レバレッジ経営」へ転換し、有利子負債を機動的に活用することで、最終年度の「ROE8.0％」の達成を確実なものとしてまいります。
当社のPBRは1倍を下回る水準で推移しております。資本効率・収益性が投資家の皆さまのご期待に届いていないことや、当社の将来の成長性へのご評価が充分に得られていないものと認識しております。成長投資を進めつつ、保有資産の効率改善や自己株式取得など機動的に対応していくことを念頭に投資と還元を両輪で推進し、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。
中期経営計画「コード2030」の達成に向け、5ヵ年累計で約690億円を戦略的に投資配分します。「機能性色素セグメント」や特殊化学品を含む「機能性樹脂セグメント」に加え、新規事業領域やM&Aに資本投下する一方、製造DXや人的資本といった経営基盤を強固に構築し、非連続な成長の仕掛けを具現化します。この大胆な投資実行に伴い、本質的な「稼ぐ力」の推移は、「変革の3年」における固定費先行期を経て、「収穫の2年」に投資成果が大きく結実する軌道を描きます。新製品・新規事業の業績への寄与によって2025年度を底として営業利益率の劇的な改善を図るとともに、大型投資に伴う減価償却費を売上高の拡大で吸収し、EBITDAの大幅な拡大を成し遂げます。
これらを通じて、複数のコア事業から構成される、より充実した事業ポートフォリオを構築し、外部環境の変動に耐性を持つ、強靭な収益構造の確立を目指してまいります。
売上高・営業利益・EBITDA
資金調達の観点では、一定の財務規律を維持することを前提に、今後5年間で300～350億円の有利子負債を機動的に調達し、戦略的な「負債の活用」を図り、約430億円の営業キャッシュフローと合わせて、成長への投資機会を確実に捉えてまいります。また、政策保有株式の売却などを含めた「保有資産の最適化」もあわせて実施し一定の原資とすると同時に、バランスシートをコントロールしてまいります。
キャッシュアロケーション
当社は、持続的な企業価値の最大化を経営の最重要課題と位置づけています。これまで5期連続で増配を実施してまいりましたが、中期経営計画「コード2030」では、「成長投資による将来の利益創出」と「機動的かつ適正な株主還元」を両立させることを基本方針とし、期間中に配当を減らさない「累進配当」へのコミットメントを新たに掲げました。この方針のもと、中期経営計画期間中の5ヵ年で総額60億円以上の配当を行うとともに、2030年度にはDOE3.0％以上の還元を目指します。また、自己株式の取得や消却も有力な選択肢として視野に入れ、資本効率のさらなる向上を図ります。
配当の推移
※当社は2025年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2025年4月1日以前の1株当たり配当金につきましては、株式分割調整後の数値を表示しています。
保土谷化学の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、2014年の第156期定時株主総会において買収防衛策導入のご承認いただいて以降、３年毎の更新にあたってはその内容の見直しを実施し、2026年の第168期定時株主総会においても、継続のご承認をいただいております。
経営企画部
（現 内部監査部）
A.M.
IR活動の担当部門の役割は、株主や投資家の皆様に対し、適切な時期に適切な情報を提供することで、会社のことを正しく理解していただくことです。
株主総会は集中日を避けて開催し、インターネットによる議決権行使を導入する等、より多くの株主の皆様に参加いただけるような取り組みを行っております。
機関投資家やアナリストの皆様とは、個別ミーティングでの対話を実施しており、私は、ご提供する資料の作成や、自社に関する情報提供を行っております。
これからも、株主や投資家の皆様に保土谷化学グループをより知っていただけるよう、貢献していきたいと思います。
