株主・投資家の皆様とのエンゲージメント

基本的な考え方

株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレートガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

IR情報開示について

株主、機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に、保土谷化学グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めております。ホームページ「株主・投資家の皆様へ」には、従来より決算短信や、有価証券報告書等の各種IR資料を掲載しておりますが、2017年度より英文の四半期決算短信、また2018年6月開催の定時株主総会からは、英文の招集ご通知を掲載しております。

株主・投資家の皆様との対話

株主総会電子投票制度の導入

保土谷化学は、2020年6月開催の定時株主総会より、株主様の利便性を考慮し、電子投票制度（QRコードを読み込む「スマート行使」またはインターネットによる行使）を導入し、書面またはスマート行使もしくはインターネットによる行使を可能にしました。
電子投票制度のなかでも「スマート行使」は好評で、個人株主様から多くのご利用があり、その結果、議決権の行使比率は年々上昇しております。
また、2020年6月開催の定時株主総会から、機関投資家の皆様向けに議決権電子行使プラットフォームを導入し、より一層、議決権行使環境の利便性向上に取り組んでおります。

企業価値向上に向けて ～PBR改善に向けた取り組み～

保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED25/30」において経営目標としている、高いROEを実現することを目指し、「成長投資」「有利子負債コントロール」「株主還元」を重視し、戦略性の高いB/Sマネジメントと併せて価値創造のマネジメントを実践していきます。
2022年度のネット有利子負債や株主資本、株主資本比率を勘案すると、現在、当社の財務の健全性や安全性は高い水準にあります。当社は、さらなる収益力の増強とそれに伴うキャッシュ創出力の向上を追求していきます。
これからの将来を見据えて投資領域を選別し、必要なリスクテイクと適切な資源配分をタイムリーに実行することにより、新たな価値を創造し、将来の企業価値の向上につなげていくことを目指します。
また、今後の成長投資の実行やそれを可能にするリスクバッファーとしての株主資本の水準を常に意識すると同時に、株主還元についても拡充を図っていく方針です。株主還元につきましては、短期業績の変動要因を低減し安定的かつ継続的な実行を目指し、DOE（株主資本配当率）を意識した還元を行っていきます。「成長投資」「有利子負債コントロール」「株主還元」の3つのバランスを堅持し、高いROEを実現できる高効率経営を目標に、1株当たり連結純利益（EPS）を着実に成長させることができる財務・資本戦略を持続していくことが重要と認識しています。

資本政策および株主還元方針

健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。獲得した利益については、「内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげること」と、「株主の皆様へ利益を還元すること」の、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。
具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出につなげる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。また、株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。
上記方針に基づき、2023年3月期の1株あたりの年間配当金は65円に増配しております。
さらに、3期連続増配を目指し、2024年3月期に75円へ増配を予想しております。（2023年3月期決算短信にて開示済）

当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続

保土谷化学の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、2014年の第156期定時株主総会において買収防衛策導入のご承認いただいて以降、3年毎の更新にあたってはその内容の見直しを実施し、2023年の第165期定時株主総会においても、継続のご承認をいただいております。