人権の尊重


基本的な考え方

保土谷化学グループでは、日本国憲法が定める基本的人権の尊重は、事業活動を行っていく上で基本となる事項と考えております。「サステナビリティの方針」の中に「人権の尊重」を掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載事項も含まれた「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に従い、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、保土谷化学グループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保とともに、お取引先様における人権尊重にも注意を払っております。

企業行動指針 コンプラインアンス行動方針
人権方針

保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の一つとして、人権方針を策定しております。保土谷化学グループは、人権の尊重を事業活動の基本とし、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」「調達方針」に従い、以下各号を確保するとともに、お取引先様における人権尊重にも注意を払っております。

  • 法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動
  • 保土谷化学グループで働く役職員全員の多様性・人格・個性の尊重
  • 差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境
調達方針
人権デューデリジェンスの取り組み

保土谷化学グループは、事業を通じて引き起こされるかもしれない人権に関するリスクを特定しております。
人権に関するリスク、特定したリスクに対する予防措置として「教育・研修の実施」「社内環境・制度の整備」「サプライチェーンの管理」を実施しております。
予防措置の実効性を把握し、継続的に改善を進めるためにモニタリングを実施しております。サプライチェーンのモニタリングとして、お取引先様には、定期的に「調達ガイドライン実施状況調査票」を用いたアンケートを行い、遵守事項が適正に実施されているか確認させていただいております。また、お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めながら、改善活動を行っております。
人権に関するリスクを探知し、取り組むために、苦情処理メカニズムを整備しております。

●教育・研修の実施

毎年、全役員・従業員を対象とした「コンプライアンス研修」の中で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の解説、各種ハラスメント防止・相談窓口についての教育を実施しており、これを継続していくことで、人権を尊重した職場環境を確保しております。
研修では、「企業による人権への取組の必要性」「人権に関する取組が事業活動に与える影響」の教育を実施しております。
「人権に関する取組が事業活動に与える影響」では、人権に関する取組の充実によるポジティブな影響、人権に関する取組の不足によるネガティブな影響、人権への取組の不足がネガティブな影響につながった事例を示し、「企業による人権への取組の必要性」を教育しております。

●社内環境・制度

「企業行動指針」に「従業員の人格・個性の尊重」を明示し、「コンプライアンス行動方針」の基本姿勢の中に、「人権の尊重と差別の禁止」を明記しております。これらの方針により、保土谷化学グループでの強制労働や児童労働は認められません。
従業員の採用、配置・異動、教育・研修、評価については、「人材マネジメントの方針」を策定し、差別のない人事制度になっております。
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・介護休業等ハラスメントといった人権侵害となりうる各種ハラスメントを総合的に防止する体制を整備し、企業方針や就業規則においてハラスメント禁止を明確化した上で、ハラスメント防止規程やマニュアルにより相談窓口の設置をはじめとした各種措置を講じております。
従業員の健康と安全については、健康経営の推進や、ワークライフバランスに関する各種制度化を図る等、積極的に取り組んでおります。詳細は「人材」のページに記載しております。
また、個人情報の適正な取り扱いの確保を人権の尊重のための重要な施策の一つと考えております。組織として取り組むため、「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」および「健康情報等管理規程」等を制定しております。個人情報、個人番号や健康情報等の取り扱いに関する法令や規則等を遵守し、方針および規程に定めた利用目的の範囲内において、適切な保存・活用・管理を推進しております。
さらに、EUを含む欧州経済領域の個人データの保護等を目的として、「EU一般データ保護規則(GDPR)」への対応も行っております。
このような取り組みにより、2022年度も、保土谷化学グループで人権侵害事案が発生していないことを、経営会議で報告しております。

人材マネジメント
●サプライチェーンの管理

「調達方針」「調達ガイドライン」を制定し、お取引先様との基本契約書には「調達ガイドライン」の遵守条項があります。内容をご理解いただくとともに、保土谷化学グループと同様の人権問題に関する取り組みをお願いしております。
「調達ガイドライン」では、「人権・労働」の遵守項目として、「強制的な労働の禁止」「非人道的な扱いの禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「適切な賃金」「労働時間」について明記しております。これらの方針により、サプライチェーンでの強制労働や児童労働は認められません。
一定金額以上のお取引様には、定期的に「調達ガイドライン実施状況調査票」を用いたアンケートを行い、遵守事項が適正に実施されているか確認させていただいております。2022年度は、回答いただいたすべてのお取引様が遵守していることを確認しております。
なお、保土谷化学グループでは、紛争鉱物(アフリカ諸国などの紛争地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている鉱物)とされる、すず、タンタル、タングステン、金は取り扱っておりません。

●苦情処理メカニズム

社内に、内部通報制度に基づく「内部通報窓口」を設置しております。2022年度の通報件数は1件でした。
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