保土谷化学グループは、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、株主様・お客様・お取引先様・地域社会・従業員など、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
コーポレートガバナンス報告書コーポレート・ガバナンス体制一覧※1
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
|---|---|
| 取締役会※2の議長 | 取締役社長 |
| 取締役の人数 | 7名 |
| うち社外取締役の人数 | 3名（42.9%） |
| うち女性取締役の人数 | 1名 |
| うち監査等委員である取締役の人数 | 4名 |
| 監査等委員会の委員長 | 社内取締役 |
| 監査等委員会の人数 | 4名 |
| うち社外取締役の人数 | 3名 |
| 任意の委員会 | 指名・報酬委員会 |
| 指名・報酬委員会の委員長 | 社外取締役 |
| 指名・報酬委員会の人数 | 5名 |
| うち社外取締役の人数 | 3名 |
| 取締役の任期 | 1年（監査等委員である取締役は2年） |
| 執行役員制度の採用 | あり |
| 業績連動報酬制度の導入 | 短期業績連動および中長期業績連動あり |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
※1 2023年6月27日現在
※2 取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております
コーポレートガバナンス強化の取り組み
| 2003年 6月 | 執行役員制度の導入 |
|---|---|
| 2004年 3月 | 役員退職慰労金制度廃止 |
| 2006年 5月 | 内部統制基本方針制定 |
| 2006年 11月 | 内部統制室（現内部統制部）の新設 |
| 2013年 6月 | 社外取締役の登用開始 |
| 2015年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2016年 7月 | 株式報酬制度の導入 |
| 2018年 1月 | 新たな経営体制に移行 |
| 2019年 6月 | 指名・報酬委員会設置 |
| 2021年 3月 | 改正会社法対応 |
| 2021年 5月 | 取締役会スキルマトリクス公表 |
| 2023年 5月 | 取締役会スキルマトリクス見直し |
